130件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日-03号

こうした課題への対応の一環として、本市ではふるさと納税返礼品拡充や有効なPR手法などに高いノウハウを持つ外部事業者への業務委託を本年10月から行い、さらなる上積みを図ったほか、ふるさと納税サイト活用した子育て支援策へのクラウドファンディングの導入などについても検討を進めているところであります。 

能代市議会 2022-09-29 09月29日-05号

魅力ある返礼品開発などの取組を行い、件数、金額の増につなげたい、との答弁があったのであります。 また、移住定住環境整備事業における成果実績について質疑があり、当局から、新型コロナの影響により、移住相談会体験ツアーのキャンセルなど思うように事業を実施できなかったものの、市への相談を経由して移住に至った世帯数は30世帯となり、事業開始後において最多となった。

由利本荘市議会 2022-08-29 08月29日-02号

今年度は前年度と比較し、返礼品登録数は218品目の増、事業者数も11事業者が増加しており、さらなる寄附金の増加が期待されるところであり、関係職員の努力に敬意を表するものです。 さて、このふるさと納税を増やす取組として面白い試みがありました。それは自動販売機活用したもので、これを取り入れる自治体が増えつつあります。

鹿角市議会 2022-06-03 令和 4年第4回定例会(第1号 6月 3日)

返礼品では、先行予約定期便を始めた米のほか、キャンプ人気などを背景として需要が増えた薪などが増加しております。今後も引き続き、本市特産品等全国PRするとともに、より多くの方々から応援いただけるよう、返礼品拡充等に取り組んでまいります。  移住促進につきましては、令和3年度の移住実績は36世帯62人となり、平成27年度の取組開始から毎年増加しております。

由利本荘市議会 2022-02-16 02月16日-01号

ふるさと納税につきましては、返礼品を通して市の魅力を発信し、地元特産品販路拡大につなげるとともに、ニーズに沿った返礼品を発掘するほか、事業者と連携して新たな返礼品拡充を図りながら、受付サイトでの広告や、最も寄附者の多い首都圏において、返礼品事業者と一体となって返礼品魅力発信を行うなど、さらなる寄附金の増額を目指してまいります。 

北秋田市議会 2022-02-15 02月15日-04号

最後に、4番、ふるさと納税返礼品に関して質問します。 前回の令和3年の12月議会において、北秋田市民病院関連の質問をさせていただきました。北秋田市民病院のよりよい活用のされ方をその後も考えておりましたところ、北秋田市民病院の売りというか、メリットは何かと考えました。北秋田市民病院周辺環境は景観もよく、自然味にあふれ、空気もきれいですばらしい環境であることが挙げられます。

北秋田市議会 2022-02-09 02月09日-01号

予算書事項別明細書を見ますと、ふるさと寄附金として11億円の歳入を見込んでおりますが、これは返礼品のある個人のふるさと納税であると考えております。 今後、企業にとって、地方創生応援税制いわゆる企業版ふるさと納税ですが、包括的な計画地方版総合戦略に記載された事業を網羅的に記載した計画認定団体として、令和3年度に地域再生計画新規認定団体として北秋田市も登録されました。

鹿角市議会 2021-11-29 令和 3年第5回定例会(第1号11月29日)

また、産直販売ふるさと納税返礼品の売上げが好調で、認知度向上し、需要がますます高まっていることから、引き続き関係団体と連携し、生産指導作付拡大を支援しながら、ブランド力向上に取り組んでまいります。  畜産につきましては、去る10月26日に鹿角家畜市場短角・褐毛の子牛、合わせて58頭が上場され、52頭の売買が成立しております。

能代市議会 2021-09-14 09月14日-03号

ふるさと君津」では、返礼品のお店が魅力的に紹介されています。 また、市職員が作成しているユーチューブ再生回数が数十万回のものもあり、登録者数が増えております。PRの仕方がうまいというのが率直な感想であります。本市ふるさと納税でも、巣籠もり需要で好調であるがゆえに、この機を逃さず、ユーチューブ配信などを活用し、シティーセールスに連動させてはどうかとお聞きするものであります。 

由利本荘市議会 2021-09-07 09月07日-04号

次に、事業収入の案として、市からの委託事業としては、ふるさと返礼品業務による事業収益を想定していますが、事務の繁雑化専門知識必要性を含め、実現は可能であるのかということで、②委託事業収入可能性について伺うものであります。 加えて、その他収入では、物販収入旅行業収入指定管理料収入を想定しています。そこで、③その他収入具体性について伺います。 

北秋田市議会 2021-06-17 06月17日-01号

きたあきたふるさと納税については、引き続き積極的に返礼品開発に努め、地域経済の振興に寄与するとともに、本市PR自主財源の確保に努めてまいります。 地方交通対策については、北秋田地域公共交通利便増進実施計画に基づき、市民利便性向上を図るとともに、効率的かつ効果的な公共交通体系を目指し、路線のデマンド化などの事業に着手してまいります。